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■■■　　　　総務委員会（１）　　　　■■■ 　小沢民主党幹事長や鳩山総理の母上、秘書など関係者の証人喚問、石川代議士の議員辞職勧告案の採決、国交省の個所付け漏洩問題に関する処分について、自民党の要求に対し何ら回答のないまま衆議院での予算案審議の日程が詰まってきました。 　そういう中で２月19日、総務委員会で大臣所信に対し原口・亀井両大臣や副大臣、政務官に、全体で５時間の質疑が行われました。 　時間配分は与党の民主党１５分、社民党１５分、野党の自民党３時間、公明党４０分、共産党３０分、みんなの党２０分のように協議の結果割り振られました。以前から与党は短く、野党に質問時間を割くのがルールです。 　自民党は私を含め３人が、１人１時間で質問しました。政権交代後初めての本格的な質疑でしたので、基本的な指摘を行い、大臣等の考えを質すことを中心に質疑を行いました。 　まず、民主党の主張する「陳情の一本化」ルールについてです。地方にとっては閣僚をはじめ行政の実務者に、地方の実情をつぶさに説明し要望を伝えることが重要であること、前原大臣が予算委員会で各党が都道府県単位で要望をまとめるルールを作りたいと言ったことへの反論、さらには要望を受ける担当者が実情がわからなくなり行政が劣化する等の質疑を行いました。原口大臣には、陳情は幅広く受け入れるべきであり、地方自治体に対しその旨の文書を出していただくことになりました。 　陳情を一本化するというような誤った手法が、政治と行政の中立性を混同した個所付け漏洩問題を引きおこしているのです。 　さて次には、政務三役にふさわしくない発言や政治資金に関して厳しく指摘し、職務と余りにも関係が近い組織の出身者を政務三役に任命することは、国民の信頼を得る上からも適切でない旨を質しました。 　民主党は野党時代こそ、政治とカネの問題を厳しく追及してきましたが、政権交代後は小沢鳩山問題をはじめ余りにもルーズです。猛省を促したいと思います。 　続いて、郵政民営化の見直しについて質問しました。昨年末の臨時国会では、郵政株式売却凍結法案が強行採決され、質疑できませんでしたので、初めての質疑です。 　まず、郵政民営化はＨ１７年の総選挙で国民の圧倒的支持を得て進められましたが、法律で定められた見直し時期を前に自民党でも民営化による問題点を検証し、見直し案を今国会に提出する予定であることを明らかにしました。その上で、マスコミから天下り批判や再国有化との批判を受けるような内容の見直しをすることが、昨年の総選挙での民意であったのかと原口・亀井両大臣に質問しました。また、最も重要な預入限度額の引き上げと政府出資比率の決定が先送りされたことなどについても問い質しました。そして最後に、郵政ネットワークが維持されるためにも、持続可能な方法や将来的に国民負担増とならないように様々な知恵を出し、最も大切な国民的理解を得られるような案にしていかなければならない旨を申し述べました。 　質問事項はまだまだ用意していましたが、１時間というのは長いようで短いものです。 　次には、地方税・地方交付税改正法の審議が待っています。 　野党は、議会で質問することによって、政府の誤りや暴走を正していくことが最も重要な責務だけに頑張ります。